大抵の場合「印鑑」と「身分証明書」の2つがあればOKです。
身分証明書として使えるものは、免許証・保険証・パスポートなどのコピーとなります。

また、おまとめ等の高額融資となる場合は「収入証明書」というものが必要になる場合が多いです。
収入証明書として使えるものは、源泉徴収票、住民税課税決定通知書のコピー、
個人事業主の場合は、確定申告書、納税証明書のコピーなどが必要になります。
※各業者によって必要書類が異なる場合がありますので、詳しくは各公式サイトをご覧下さい。

賃金業者として営業する場合、必ず都道府県または、財務局長への申請、登録が必要となります。
そのため、「貸金業登録番号」無しに賃金業を営むのは法律上禁止されています。

・『都道府県知事への登録』⇒1つの都道府県のみに営業所がある場合。
・『財務局長の登録への登録』⇒2つ以上の都道府県に営業所がある場合。

これらの登録が完了すると、貸金業登録番号が付与されます。

例：「関東財務局長（1）01234号」であれば、
関東地方に2つ以上の営業所があり、登録してから3年未満ということになります。

（　）の数字は登録してから3年毎の更新で増えていきます。
「関東財務局長（1）01234号」･･･登録後3年未満
「関東財務局長（2）01234号」･･･登録後3年以上、6年未満
「関東財務局長（3）01234号」…登録後6年以上、9年未満
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「関東財務局長（8）01234号」…登録後21年以上、24年未満（現在最長）

つまり、（　）内の数字が大きければ大きいほど長く運営しているということになります。
また、貸金業登録番号が明示されていない業者でのキャッシングは絶対に行わないようご注意下さい。
※当サイトで紹介している金融業者は全て全国の財務局、都道府県知事登録の優良キャッシング企業のみです。